米国屈指の歯科チェーン、アスペンデンタルの親会社が、負債返済のために進めていた売却計画を撤回した。プライベートエクイティ3社が分け持つアスペングループは、来年満期を迎える約4兆ウォン規模の融資を返済する方法を見いだせず、結局債権団が企業再建専門の法律事務所を選任した。

ブルームバーグ通信によると、アスペングループはここ数週間のうちに債権団に対し、傘下の救急診療チェーン、ウェルナウの売却をこれ以上進めないと通告した。債権団は米国の法律事務所ギブソン・ダン・アンド・クラッチャーをアドバイザーに選任し、来年満期を迎える約30億ドル(約4兆ウォン)規模の融資の処理方針を協議していると同メディアは伝えた。

プライベートエクイティ3社の所有構造とウェルナウ売却の頓挫

アスペングループは、レナード・グリーン・アンド・パートナーズ、アレス・マネジメント、アメリカン・セキュリティーズなどプライベートエクイティ3社が所有している。同社はアスペンデンタルだけでなく、インプラント専門センターのクリアチョイス、救急診療チェーンのウェルナウ、美容施術チェーンのチャプター・エステティック・スタジオ、ペット病院のラビットペットヘルスケアも併せて運営している。当初、債権団はウェルナウを最大約4000億ウォン(3億ドル)で売却し、その資金を負債返済に充てる計画だった。しかし7月に入りこの計画は頓挫し、同社の融資債権は額面価格の90%前後で取引されている。

調整後営業利益の減少と大半を使ったリボルビング融資

アスペングループの第1四半期の調整後営業利益は約1365億ウォン(1億100万ドル)で、1年前より6%減少し、前四半期比では23%も減った。新規店舗拡大のために借り入れた融資まで重なり、6075億ウォン規模のリボルビング融資のうち4725億ウォンをすでに使い切った状態だ。最近の決算発表では、2023年に発生したサイバー攻撃により患者から回収できなかった診療費まで損失として計上したと同社側が明らかにした。

1人1施設法と韓国ネットワーク歯科の財務リスク

韓国ではこうしたことがそのまま起こりにくい。医療法は医療人でなければ病院を開設できないようにしており、歯科医師1人が2カ所以上の歯科を開設・運営することも禁じている(1人1施設法)。そのため、米国式にプライベートエクイティが歯科チェーンを直接買収してレバレッジド・バイアウトを行う構造は国内には入ってこられない。代わりに、ブランド使用料と経営支援手数料を受け取り、複数の歯科に名前を貸すネットワーク歯科の形態がその役割を担っている。105の加盟店を持つユディ歯科がその代表例だ。ユディは昨年の外部監査で限定意見を受け、進行中の訴訟に備えて213億ウォンを超える偶発債務を財務諸表に計上している。創業者は1人1施設法違反で有罪が確定したこともある。

アスペンデンタルやクリアチョイスの実際の診療が今すぐ変わったという報道はまだない。ただし、本社の財務危機が続けば新規店舗への投資や機器の入れ替えが遅れ、結局は診療の待ち時間や費用に影響を与えかねないとの懸念が出ている。ユディ歯科の事例も同様だ。加盟店を運営する歯科医師たちは本社とは別の事業者だが、本社の訴訟や会計問題が長引けば、その余波が加盟契約や経営支援サービスに及ぶ可能性がある。病院の名前と実際に資金を管理する会社が異なる場合は、その会社の財務状態も併せて確認する必要があるということだ。