米国最大の歯科チェーンを保有するプライベートエクイティ連合が、系列の救急医療チェーンの売却計画を撤回し、債権団は破産・再建を専門とする法律事務所を選任したことが分かりました。来年満期を迎える4兆ウォン規模の融資をどう返済するかが、この会社にとって最大の課題として浮上しています。
ブルームバーグ通信によると、米国最大の歯科チェーン、アスペンデンタルの親会社アスペングループは、ここ数週間のうちに債権団に対し、系列の救急医療チェーン、ウェルナウの売却をこれ以上進めないと通告しました。ウェルナウは今年5月時点では最大3億ドル(約4,000億ウォン)で売却されると見込まれており、その代金の一部は負債の圧縮に充てられる計画でした。
アスペングループに資金を貸し付けた債権団は、法律事務所ギブソン・ダン・アンド・クラッチャーを選任しました。企業が負債を返済できない危機に陥った際、債権団が再建専門の弁護士を招くのはよくある手順です。同社が来年満期を迎える約30億ドル(約4兆ウォン)規模の融資を通常通り返済するのが難しくなる可能性があるという兆候と受け止められています。
アスペングループの業績不振と債権価格の下落
アスペングループは、プライベートエクイティのレナード・グリーン・パートナーズ、アレス・マネジメント、アメリカン・セキュリティーズが共同で保有しています。歯科チェーンのアスペンデンタルのほか、インプラント専門のクリアチョイス、非外科的美容施術チェーンのチャプター・エステティック・スタジオ、ペット診療のラビットペットヘルスケアまで、複数の業種を傘下に置いています。
問題は業績です。今年第1四半期の償却前営業利益(減価償却および利息・税金を反映する前の営業利益)は1億110万ドル(約1,370億ウォン)で、1年前より6%減少しました。昨年第4四半期には減少幅が23%まで拡大しました。同社は決算発表で、2023年に発生したサイバー攻撃の影響で患者から回収できなかった代金を損失処理したと明らかにしました。こうした事情が知られると、満期2027年の12億ドル規模の融資債権は、報道時点で額面の89.9%で取引されました。国際信用市場で返済能力を疑う投資家が増えていることを意味します。
歯科チェーン所有構造の米韓の違い
米国プライベートエクイティによる歯科サービス機構の売買
米国では、プライベートエクイティが歯科チェーンを買収して規模を拡大した後、転売する手法は珍しくありません。歯科医師が診療を行う間、広告や人材採用、機器調達、新規店舗の拡張といった経営は別会社が担う、いわゆる歯科サービス機構(DSO)モデルです。アスペンデンタルは米国でも有数の規模を誇る歯科サービス機構とされています。プライベートエクイティはこうしたチェーンを借入金で買収した後、規模を拡大して転売する方式で収益を上げます。今回アスペングループがウェルナウの売却を撤回したことで、負債返済に充てるはずだった資金源の一つが失われた形です。
非医療人の開設を禁じる韓国医療法
韓国では、こうした構造がそもそも成立しにくくなっています。医療法第33条は、医療機関を開設できる主体を医療人、国および地方自治体、医療法人、非営利法人に限定しています。プライベートエクイティのような営利資本や非医療人は、歯科医院を所有することができません。大法院(最高裁)は、資金を誰が出したか、損益が誰に帰属するか、運営権を誰が行使するか、責任を誰が負うかという4点を検討し、非医療人が実質的な所有者であると判明した場合は違法な「事務長病院」と判断します。法務法人ムンジャンの崔敏鎬(チェ・ミンホ)弁護士は、こうした判断基準を説明しました。
そのため、国内のネットワーク歯科医院は、経営支援会社(MSO)を通じて広告や人材管理の支援を受ける水準にとどまっています。アスペンデンタルのように、プライベートエクイティが前面に立って数十億ドルの負債を抱えながら病院チェーンを売買する姿は、韓国では見られません。