米国で水道水にフッ素を添加していない地域の子どもに処方されてきた飲むフッ素剤が、市場から姿を消す瀬戸際に立たされています。米食品医薬品局(FDA)が錠剤と液体の形で売られている子ども向けフッ素補助剤を対象に科学的検討に入り、メーカー各社に自主的な製品回収を求めることにしたためです。
AP通信によると、FDAは昨年5月にこの方針を明らかにし、同年10月までに検討を終える予定だと予告しました。医薬品の承認を正式に取り消すには数年がかりの規則制定手続きを経なければならないため、FDAはメーカー各社に自主的な撤退を促す方式を選んだと伝えられています。
歯科で処方されてきた錠剤の正体
飲むフッ素剤は錠剤やドロップ、トローチの形で売られており、住んでいる地域の水道水のフッ素濃度が低く虫歯のリスクが高い子どもや青少年に、歯科医師や小児科医が処方してきた製品です。米疾病対策センター(CDC)は1962年から水道水に添加するフッ素濃度の基準を定めており、水に不足しているフッ素を錠剤で補うというのがこの製品の基本的な仕組みです。米国歯科医師会(ADA)は2010年に発表した論文で、虫歯リスクの高い16歳以下の子どもにこの補助剤を推奨したことがあります。
市場撤退の根拠をめぐる論争と韓国の状況
FDAの根拠とADAの反論
FDAのマーティ・マカリー長官は、飲み込んだフッ素が消化や免疫に関わる腸内の善玉菌に影響を与える可能性があり、過剰摂取が知能指数の低下と関連しているとする研究もあると説明しました。ただし、彼が引用した米国家毒性プログラムの報告書は、カナダ・中国・インド・イラン・パキスタン・メキシコで集めたデータをもとに、CDCの推奨量の2倍を超えるフッ素を摂取した場合に子どものIQが下がる傾向を見たものであり、実際に処方される量とは条件が異なる研究です。
ADAはこの根拠が十分ではないと反論しました。ブレット・ケスラーADA会長は「この提案は米国の農村地域を健康にするよりも害する措置になるだろう」とし、「国民の健康に及ぼす影響をきちんと研究する時間が必要だ」と述べました。
ユタ州のフッ素補助剤の規制緩和
奇しくも、米国で初めて水道水フッ素化を全面的に禁止したユタ州は、同じ時期に処方箋なしでもフッ素補助剤を買えるよう規制を緩和しました。水からフッ素を取り除く地域が増えるほど補助剤を求める需要は大きくならざるを得ませんが、FDAはその補助剤までも市場から締め出そうとしているわけです。ミシガン州のある郡が水道水フッ素化を中止しようとして歯科医師らの反対に直面した事情を取り上げたことがありますが、今回は水ではなく錠剤をめぐる争いです。今年に入ってからは中東での戦争の余波で米国の一部地域の水道水フッ素濃度そのものが揺らいだ事情も別途取り上げたことがあります。
韓国における水道水フッ素化の中止と虫歯予防
韓国にはそもそもこうした争いが起きる土壌があまりありません。1981年に慶尚南道鎮海で始まった水道水フッ素濃度調整事業は、苦情の提起や化学物質管理法に基づく施設安全点検の負担などを理由に自治体が次々と手を引き、2019年に全国で完全に中止されました。現在、韓国の虫歯予防は歯科医院で行うフッ素塗布とフッ素入り歯磨き粉、小学校でのフッ素溶液によるうがい事業を中心に回っており、錠剤や液体タイプの飲むフッ素剤は臨床でほとんど使われていません。米国で繰り広げられている「飲むフッ素か否か」をめぐる論争は、韓国ではそもそも別の問いに置き換わっているわけです。