米国ミシガン州の小さな郡が、80年以上続いてきた水道水フッ素化の慣行に待ったをかけ、歯科医師たちが車を連ねて駆けつけて反対するという対立に発展しています。
地元メディアのブリッジ・ミシガン(Bridge Michigan)の取材を米AP通信が受けて伝えた内容によると、発端はセントクレア郡の保健局長を務めるレミントン・ネビン博士です。
ネビン局長の水道水フッ素化中止勧告と相次ぐ議案
ネビン局長は州の保健当局を「堕落した者たちであふれている」とし、「邪悪な」意図を持っていると語ってきた人物です。彼はここ数か月の間に、水道水フッ素化の中止を勧告し、子どもの予防接種を拒否しやすいよう手続きを変更し、学校の保健クリニックの診療を縮小する議案を相次いで地域の委員会に提出しました。太陽光発電施設を「公衆衛生上の脅威」と定める条例まで彼の手を経ました。人口16万人のこの郡の地元当局者の大半は、彼の勧告をそのまま受け入れました。ネビン局長は、こうした決定は地域社会の価値観を反映したものだという立場であり、ロバート・F・ケネディ・ジュニア米保健福祉長官に例えられることをむしろ歓迎すると語っています。
歯科界の反対と米国・韓国の水道水フッ素化の現状
地元の歯科医師と小児科学会の反対
水道水にフッ素を加える慣行は1945年、ミシガン州グランドラピッズで米国で初めて始まりました。現在では米国人口の4分の3がフッ素を添加した水道水を飲んでおり、米疾病対策センター(CDC)はこれを20世紀最高の公衆衛生の成果の一つに挙げています。それにもかかわらず、セントクレア郡保健諮問委員会は昨年10月、ネビン局長の方針に賛成しました。米国小児科学会(AAP)の会長は書簡を送り、子どものう蝕の有病率と水道水フッ素化の効果・安全性を改めて指摘しました。デトロイト近郊では歯科医師数名が直接車を運転して来て反対意見を述べました。引退した歯科医師のランダ・ジュンディサマンさんは「私たちがどれだけ話し、根拠を示しても無駄だ」とし、「どこに住んでいても誤った情報は常に存在するものだ」と語りました。
2019年の毒性研究と学界の主流見解
論争の背景には2019年の米国立毒性プログラム(NTP)の研究もあります。この研究は過剰な量のフッ素に曝露すると神経発達に問題が生じる可能性があると結論づけ、連邦レベルでのフッ素基準の再検討につながりました。ただし、これは水道水に加える通常の濃度をはるかに上回る曝露を前提とした研究であり、学界の主流は依然として現在の水準の水道水フッ素化は安全だと見ています。
米国全土のフッ素禁止・制限法案
この郡の論争は、米国全体で起きている流れの縮図でもあります。AP通信が昨年10月に別途行った調査によると、ケネディ長官に近い団体が米国全土でフッ素を禁止または制限する法案を70件以上推し進めました。ユタ州とフロリダ州は昨年、水道水フッ素化を法律で全面禁止しました。
本紙が今年4月に取り上げた米国のフッ素不足事態は、中東での戦争によりフッ素原料の輸入が滞った話でした。今回のセントクレア郡の事例は、原料ではなく政策そのものをめぐる地域政治の問題である点で異なります。
韓国の水道水フッ素濃度調整事業の中止
韓国ではこの論争自体がなじみのないものです。国内では1981年に始まった水道水フッ素濃度調整事業が、2016年には浄水場15か所、13の市郡にまで縮小し、2018年12月を最後に38年ぶりに全国で完全に中止されました。米国のようにある地域がフッ素化を中止しようとして摩擦が生じる状況とは異なり、韓国ではすでに何年もの間、水道水にフッ素を加えている自治体は全国に一つもありません。代わりに国内の虫歯予防は、学校で行うフッ素洗口や歯科医院で受けるフッ素塗布、シーラントといった個人単位の処置へと重点が移って久しくなっています。